精神障害・障害者雇用で勤務／パートから正社員、未経験からインフラエンジニアへ
- 障害者雇用とはどんな制度か（法定雇用率・応募の条件）
- 一般雇用との違いと、メリット・デメリット
- 障害者雇用で働いてきた私が感じる、本当のメリットと注意点
「障害者雇用って、普通の就職と何が違うの？」「障害者雇用で働くと、ずっと給料が低いままなのでは？」と不安に思っている方へ。
私は精神障害があり、障害者雇用で働いています。パート社員から正社員に登用され、その後、未経験からインフラエンジニアに転職しました。この記事では、障害者雇用の基本を説明したうえで、実際に働いてきた当事者として感じるメリットと注意点をお伝えします。
- 障害者雇用は、障害を会社に伝えたうえで、配慮を受けながら働ける仕組み
- 一番のメリットは、配慮を受けながら長く働き続けやすいこと
- 給料や昇給には会社ごとの差が大きい。「正社員になれるか」「評価の基準はどうか」を見て選ぶ
障害者雇用とは？
障害者雇用とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」にもとづいて、企業や国・自治体が、障害のある人を雇用する仕組みです。
この法律では、一定の規模以上の企業に、従業員の一定の割合以上の障害者を雇うことを義務づけています。この割合を法定雇用率といいます。
| 項目 | 内容（民間企業） |
|---|---|
| 法定雇用率 | 2.7%（2026年7月から。それまでは2.5%） |
| 雇用義務のある企業 | 従業員37.5人以上の企業（2026年7月から） |
| 企業の義務 | 障害者を雇うことに加えて、働くうえでの合理的配慮を提供すること |
法定雇用率は段階的に引き上げられていて、障害者を雇う企業はこれからも増えていきます。最新の雇用の状況は、別の記事でまとめています。
障害者雇用と一般雇用の違い
| 項目 | 障害者雇用 | 一般雇用 |
|---|---|---|
| 応募の条件 | 原則、障害者手帳が必要 | 企業が決めた条件を満たせば、誰でも応募できる |
| 障害を伝えるか | 伝えたうえで応募する（オープン就労） | 伝えるかどうかは自分で決める |
| 配慮 | 入社前から、必要な配慮を相談しやすい | 伝えていなければ、配慮を受けにくい |
| 求人の数 | 一般雇用より少ない | 多い |
| 雇用形態 | 契約社員やパートから始まる求人も多い | 正社員の求人も多い |
障害者手帳は、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類です。手帳を持っていても、一般雇用に応募することはできます。
障害者雇用のメリット
配慮を受けながら働ける
入社前から、必要な配慮を会社と相談できます。通院のための休み、勤務時間の調整、業務の進め方など、体調を崩さずに働くための調整がしやすくなります。
知人の誘いで飲食店に就職したところ、夜遅くまでの体力仕事で疲れがたまり、症状が悪化して再入院した。
入社時に「業務スピード」「引き継ぎは一つずつ」「残業はなるべく少なく」の3つの配慮をお願いし、1日4時間の時短勤務から始めた。体調を崩さずに働き続け、正社員に登用された。
長く働き続けやすい
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の調査では、就職して1年後に同じ職場で働いている人の割合（定着率）は、障害者求人で就職した人が70.4%、一般求人で障害を伝えずに就職した人は30.8%でした。障害を伝えて配慮を受けることが、長く働くことにつながっています。
私も、就職してから定着支援を使い、上司に直接言いづらい悩みを、支援員を通して相談できました。
未経験からでも始めやすい求人がある
障害者雇用の求人には、実務経験や特別なスキルを求めないものもあります。ブランクがある人や、働いた経験が少ない人でも、スタートを切りやすいのが特徴です。私も、引きこもりの時期を経て、就労移行支援を使ってから障害者雇用で働き始めました。
障害者雇用のデメリット・注意点
給料が低めになりやすい
障害者雇用は、短時間勤務やパート・契約社員で働く人が多く、平均の給料は一般雇用より低めです。私もパート社員のころは、年収約200万円でした。
ただし、正社員になれるかどうかで、収入は大きく変わります。私は正社員に登用されて年収約360万円になり、その後の転職で約400万円になりました。
会社によって、任される仕事や評価に差がある
障害者雇用の中には、補助的な作業だけを任され、昇給や異動の道が見えにくい職場もあります。一方で、障害を個性ととらえ、はっきりと「戦力」として見ている会社もあります。
今の会社は、評価の基準が障害者雇用かどうかで変わりません。私はインフラエンジニアとして、ほかの社員と同じ物差しで評価してもらっています。会社選びでは、仕事の中身と評価の基準を確認することが大切です。
また、障害者雇用には、大企業が障害者を雇うためにつくった「特例子会社」という働き方もあります。配慮は手厚い一方で、仕事内容が限られやすく、その後の転職でクローズの一般雇用に戻りにくいという注意点もあります。
求人の数は一般雇用より少ない
障害者雇用の求人は、一般雇用に比べると数が少なく、希望に合う求人を見つけるまでに時間がかかることがあります。ハローワークと転職エージェントを併用するなど、探し方を広げるのがおすすめです。
障害者雇用で働くまでの流れ
障害者手帳を取る
障害者雇用の求人に応募するには、原則として障害者手帳が必要です。主治医や市区町村の窓口に相談しましょう。
生活と体調を整える
働く前に、生活リズムを整えることが大切です。私は、就労移行支援に通って就職し、再発のあとはグループホームで生活を整えて職場に戻りました。障害別のコースで準備したい方は、atGPジョブトレの障害別コースも参考になります。
求人を探して応募する
ハローワーク、障害者雇用に強い転職エージェント、就労移行支援の事業所の紹介など、いくつかの方法を組み合わせて探します。
まとめ
- 障害者雇用は、障害を伝えたうえで、配慮を受けながら働ける仕組み。法定雇用率は2026年7月から2.7%
- 配慮を受けながら働けるので、長く働き続けやすい（1年後の定着率は、障害者求人で70.4%）
- 給料は低めになりやすいが、正社員になれるかで大きく変わる。私は年収200万円から約400万円になった
- 任される仕事や評価の基準は会社ごとに違う。「戦力」として見てくれる会社を選ぶ
出典：法定雇用率の引き上げ（厚生労働省の発表をもとにした解説）、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者の就業状況等に関する調査研究」（2017年）
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