精神障害・障害者雇用で勤務／就職活動の途中で精神障害者保健福祉手帳を取得
- 障害者雇用に応募するのに、手帳は必要か（手帳なしの場合の選択肢）
- クローズで働くつもりだった私が、手帳を取ってオープンを選んだ理由
- 手帳を取って良かったこと（収入・交通費・割引・税金）と、注意点
- 手帳を会社に提出するときのメリットと、会社や職場の人にばれるのか
「障害者手帳を取ったほうがいいのかな」「でも、手帳を持つことにどうしても抵抗がある」。そう迷っている方は多いと思います。私もそうでした。
私は精神障害があり、障害者雇用で働いています。就労移行支援に通い始めたころは、障害を伝えずに働く「クローズ」で就職するつもりで、手帳も持っていませんでした。でも、就職活動を進める中で考えが変わり、手帳を取って、障害を伝えて働く「オープン」を選びました。この記事では、そのときの迷いと、取ってみてどうだったかを正直にお伝えします。
- 障害者雇用の求人に応募するには、原則として障害者手帳が必要
- 手帳があると、配慮を受けながら働ける選択肢が広がり、交通費や税金の負担も軽くなる
- 抵抗感があるのは自然なこと。主治医や支援員に相談しながら、自分のタイミングで決めていい
障害者雇用に応募するには、手帳が必要？
障害者雇用の求人（障害者雇用枠）に応募するには、原則として障害者手帳が必要です。会社が国に障害者の雇用状況を報告するとき、手帳を持っている人が障害者雇用の対象として数えられるためです。
| 手帳の種類 | 対象 |
|---|---|
| 身体障害者手帳 | 身体に障害のある人 |
| 療育手帳 | 知的障害のある人（自治体によって名前が違う） |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 精神疾患や発達障害のある人 |
手帳がない場合の選択肢
- 一般雇用で、障害を伝えて働く（オープン）：会社には、障害のある人への合理的配慮が義務づけられているので、配慮を相談することはできる。ただし、どこまで配慮してもらえるかは会社しだい
- 一般雇用で、障害を伝えずに働く（クローズ）：求人の数は多いが、配慮は受けにくい
- 就労移行支援を使う：手帳がなくても、医師の診断書などがあれば利用できる場合がある。通いながら、手帳を取るかどうかを支援員と相談できる
手帳なしでも、ハローワークの障害者向けの窓口は使える？
使えます。ハローワークには、障害のある人の就職を専門に支援する窓口（専門援助部門）があります。この窓口は、障害者手帳がなくても、主治医の意見書（診断書）があれば登録して相談できます。手帳を申請している途中の人も利用できます。
- 対象：身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病などで、長いあいだ仕事に制限がある人
- 持っていくもの：手帳があれば手帳。ない場合は、主治医の意見書（診断書）。相談の内容によっては、ハローワークの書式で意見書を求められることがある
- 相談できること：仕事探しや応募の相談、応募するときに必要な配慮を会社へ伝えてもらうことなど
障害者求人に応募できるかは、求人ごとに確認する
障害者雇用の求人は、手帳を持っていることが応募の条件になっているものが多くあります。手帳がない場合に応募できるかどうかは、求人によって違うので、窓口で確認しましょう。窓口に必要な書類も、地域のハローワークによって違うことがあるので、行く前に電話で聞いておくと安心です。
出典：福岡労働局「障害・難病のある方へ」、鹿児島労働局（ハローワークかごしま）「障害のある方へ」
難聴など、身体障害で手帳がない場合
難聴などの身体障害は、障害の程度が基準に届かないと、身体障害者手帳を取れないことがあります。たとえば聴覚障害の場合、一番軽い6級でも「両耳の聴力レベルが70デシベル以上」などの基準があります。
手帳がなくても、働き方の選択肢はあります。
- 一般雇用で、聞こえにくさを伝えて働く：会議での筆談やチャットの活用、席の位置など、具体的な配慮を相談する
- 専門の窓口に相談する：ハローワークの専門援助部門、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどで、手帳がなくても相談できる場合がある
- 聴力が変わったら、改めて手帳の申請を検討する：等級の判定は、耳鼻科の指定医の診断にもとづいて行われる
手帳の対象になる聞こえの目安（6級）
聴覚障害で一番軽い6級は、次のどちらかにあたる場合です。
| 基準 | 聞こえ方のイメージ |
|---|---|
| 両耳の聴力レベルが70デシベル以上 | 40cm以上離れて話されると、会話の言葉がわからない |
| 片耳が90デシベル以上、もう片方の耳が50デシベル以上 | 片耳がほとんど聞こえず、もう片方も聞こえにくい |
つまり、片耳だけが聞こえにくい場合（もう片方が50デシベル未満）や、軽い〜中くらいの難聴の場合は、手帳の対象にならないことが多いです。仕事で聞こえにくさに困っていても手帳がない人は、少なくありません。
出典：目黒区「身体障害者障害程度等級（聴覚障害など）」（身体障害者福祉法施行規則の等級表をもとにしたもの）
手帳がなくても、職場で頼みやすい工夫
- 会議は文字でも追えるようにする：スマホやパソコンの音声文字変換（文字起こし）を使う。チャットで要点を残してもらう
- 電話対応を減らしてもらう：メールやチャットでのやりとりを中心にしてもらう
- 席の位置を相談する：聞こえる側の耳に話しかけてもらえる席や、雑音の少ない席にしてもらう
- 大事な指示は文字で残してもらう：聞き間違いを防げるので、職場にとってもメリットがある
面接で伝えるときの例文
手帳がない場合は、「何に困るか」と「どうすれば問題なく働けるか」をセットで伝えると、相手も配慮のイメージがわきやすくなります。
「左耳が聞こえにくく、手帳の基準にはあたりませんが、騒がしい場所や電話では聞き取りにくいことがあります。会議では文字起こしのツールを使い、大事な指示はチャットでいただければ、聞き漏らしなく仕事を進められます。」
配慮の伝え方は、手帳の有無にかかわらず役立ちます。
私の体験：クローズのつもりが、手帳を取ってオープンを選んだ
オープンを選んだ理由は、「精神的な負担」と「ブランクの説明」の2つでした。
2020年に就労移行支援に通い始めたとき、私はクローズで働くつもりでした。障害のことは伝えずに、一般の求人で就職しようと考えていたのです。
でも、就職活動を進めるうちに、考えが変わりました。
障害のことを隠しながら働くのは、精神的な負担が大きい。面接でブランクの期間を突っ込まれたら、正直に答えられない。
障害のことを理解してもらったうえで働けるので、精神的な負担が少ない。ブランクのことも正直に話せる。
就労移行支援の支援員の方にも、オープンで働くことを勧められました。そこで、就職活動の途中で精神障害者保健福祉手帳を申請し、正直に話して働ける、オープンの求人に応募することにしました。
オープンで働く場合も、特例子会社を選ぶか、一般企業の障害者雇用枠を選ぶかで、その後の選択肢は変わります。私は将来クローズで働く可能性も残したかったので、特例子会社は検討しませんでした。
はじめは、手帳にだいぶ抵抗があった
正直に言うと、最初は手帳と聞いて、だいぶ抵抗がありました。「自分は障害者なんだ」という現実を突きつけられたように感じたからです。
それでも、手帳は「特別扱いのため」のものではなく、自分が無理なく働くための道具だと考えるようにしました。今振り返ると、取って良かったと思っています。同じように抵抗を感じている方は、無理に急がず、主治医や支援員に相談しながら、自分のタイミングで決めてください。
手帳を取って良かったこと
障害者雇用に応募でき、安定した収入を得られている
手帳を取ったことで、障害者雇用の求人に応募できるようになりました。配慮を受けながら働き始め、パートから正社員に登用され、今は安定した収入を得ています。
交通費の割引が、とても助かっている
旅行や実家に帰るとき、割引のチケットを取れるのがとてもうれしいです。なお、JRでは2025年4月から、精神障害者保健福祉手帳も運賃の割引の対象になりました（手帳に「第1種」「第2種」の記載があることなど、条件があります）。
美術館や映画の割引も使っている
美術館・博物館や映画館などでは、手帳を見せると割引や無料になるところが多くあります。出かける楽しみが増えました。
税金の障害者控除
手帳があると、所得税や住民税の障害者控除を受けられます。正直、実感はあまりありませんが、助かっています。
障害者控除の金額（所得税）
| 区分 | 控除額 |
|---|---|
| 障害者（精神障害者保健福祉手帳2級・3級など） | 27万円 |
| 特別障害者（精神障害者保健福祉手帳1級など） | 40万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 |
会社員の場合は、年末調整で申告します。住民税にも障害者控除があります。
手帳を会社に提出するとき
手帳を取ったあと、「会社に出したほうがいいの？」「出したら誰に知られるの？」と迷う人も多いと思います。
私の場合：入社書類と一緒に提出した
私は障害者雇用で応募したので、入社のときの書類と一緒に、手帳を会社に提出しました。障害者雇用で入社する場合は、会社が手帳を確認するのが一般的なので、特別な手続きはありませんでした。年末調整では、障害者控除も受けています。
会社に提出するメリット
- 配慮を相談しやすくなる：障害のことを前提に、働き方や業務の進め方を相談できる
- 年末調整で障害者控除を受けられる：所得税や住民税の負担が軽くなる
- 会社にとってもメリットがある：会社は、手帳を持つ社員を法定雇用率に数えられる
手帳を会社に提出したら、職場の人にばれる？
結論から言うと、会社に提出しても、職場のみんなに知られるわけではありません。手帳の情報を扱うのは人事など必要な担当者だけが基本で、誰にどこまで伝えるかは自分で相談できます。
- 誰に知られるのか：手帳の情報は、人事など必要な担当者だけが扱うのが基本。厚生労働省は、会社が障害のことを確認するとき、目的を伝えること、ほかの目的に使わないことなどをガイドラインで求めている
- 伝える範囲は相談できる：職場の誰にどこまで伝えるかは、入社前や入社後に人事・上司と相談できる。私は前の職場では部署の人まで、今の職場では評価者だけに伝えている（詳しくはこちら）
- 更新したら会社にも：精神障害者保健福祉手帳は2年ごとに更新がある。更新したら、会社にも新しい手帳の写しを出すよう求められることがある
手帳を会社に出していなくても、ばれることはある？
今の会社で、働いている途中に手帳を取った場合は、提出するかどうかは自分で決められます。ただし、次の場面では会社に伝わる可能性があります。
- 年末調整で障害者控除を申告したとき：申告書に障害者控除の欄があるので、手続きをする担当者には伝わる
- 会社に知られたくない場合：年末調整では申告せず、自分で確定申告をして障害者控除を受ける方法もある。ただし、住民税の通知などから伝わる可能性もゼロではないので、心配なら市区町村の税務の窓口に確認しておくと安心
迷ったら、配慮が必要かどうか、会社の制度がどうなっているかを考えたうえで、人事や支援機関に相談してみてください。
知っておきたい注意点
- 心理的な抵抗感：私もそうでしたが、抵抗を感じるのは自然なこと。無理に急ぐ必要はない
- 更新の手間：精神障害者保健福祉手帳は2年ごとに更新が必要。そのたびに医師の診断書（費用がかかる）を用意する
- クローズで働く場合：年末調整で障害者控除を申告すると、会社に手帳を持っていることが伝わる可能性がある（確定申告で控除を受ける方法は、上の「手帳を会社に出していなくても、ばれることはある？」で紹介しています）
- 割引の条件はさまざま：手帳の種類や等級、地域によって、使える割引が違う。お住まいの市区町村の「障害者のしおり」などで確認を
なお、手帳は、症状が良くなって必要なくなったときなどには返すこともできます。「一生のラベル」ではなく、「今の自分を助けるための道具」と考えると、気持ちが少し楽になるかもしれません。
精神障害者保健福祉手帳の取り方
主治医に相談する
手帳を申請できるのは、原則として、その病気で初めて病院にかかった日から6か月以上たってからです。まずは主治医に、申請できるか相談しましょう。
書類をそろえる
申請書、医師の診断書（障害年金を受けている場合は年金証書の写しなどでも可）、本人の写真などが必要です。
市区町村の窓口で申請する
お住まいの市区町村の障害福祉の窓口に申請します。審査を経て、1級〜3級の等級が決まり、手帳が交付されます。
まとめ
- 障害者雇用の求人に応募するには、原則として障害者手帳が必要
- 私はクローズで働くつもりだったが、精神的な負担とブランクの説明を考え、手帳を取ってオープンを選んだ
- 手帳には抵抗があったが、取ったことで障害者雇用で安定した収入を得られ、交通費や施設の割引、税金の控除も助かっている
- 迷ったら、主治医や就労移行支援の支援員に相談しながら、自分のタイミングで決めていい
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