障害者雇用の給料が安い理由は？業界で変わる給料・昇給と体験談

書いた人：未来の扉運営者
精神障害・障害者雇用で勤務／給与水準の違う業界へ転職

この記事でわかること

「障害者雇用で働くと、給料はどのくらい？」「昇給は期待できるの？」と気になっている方は多いと思います。

私は精神障害があり、障害者雇用で働いています。前の職場と今の会社は、業界が違います。業界が変わってみて、給料の水準や昇給の額は、業界によって違うと実感しました。この記事では、厚生労働省のデータと私の体験をもとに、給料と昇給の考え方をまとめます。

障害者雇用の平均賃金

厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、障害種別ごとの平均賃金（月額）は次のとおりです。

同じ調査で、正社員として働いている人の割合を見ると、身体障害者は59.3%なのに対し、精神障害者は32.7%、発達障害者は36.6%、知的障害者は20.3%です。短時間勤務や非正規雇用の人が多いほど、平均の賃金は低くなります。

つまり、給料は障害の種類だけで決まるのではなく、正社員として働けているかに大きく左右されます。私自身も、パートから正社員に登用されたことで、2年で年収が200万円から360万円に上がりました。

この章のポイント

給料が安くなりやすいのは、障害そのものより「働き方」と「仕事内容」によるところが大きいです。つまり、変えられる部分もあります。

上のデータのとおり、障害者雇用の平均賃金は、一般の平均より低めです。その理由は、主に次の4つです。

私は週20時間のパートから働き始めました。そこから次の順番で、収入を上げてきました。

どれも一度にできたわけではありません。体調を最優先にしながら、少しずつ働く時間と任される仕事を増やしてきた結果です。特例子会社と一般企業の障害者雇用の違いは、特例子会社はやめとけ？メリット・デメリットで詳しく紹介しています。

この章のポイント

同じように働いていても、業界によって給料のベースや昇給の額は変わります。

参考として、障害の有無にかかわらず全体の働く人の平均賃金を業界別に見ると、次のような差があります。

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（一般労働者・男女計）。障害者雇用だけの数字ではありませんが、業界ごとの給料の水準の違いをつかむ目安になります。

前の職場は大手企業でしたが、給与水準が平均より低めの業界ということもあり、給与の水準や昇給の額はやや低めでした。それでも、評価制度がきちんと機能していたので、コスト削減を提案して実行したことがA評価につながり、基本給が7,000円上がりました。

その後、給与水準が平均より高めの業界の会社に転職しました。業界が変わると、同じ「障害者雇用」でも給料の考え方が違うと感じています。

会社の大きさだけで選ぶと

大手企業でも、業界の給与水準が低めだと、昇給の額は思ったほど大きくないことがある。

業界もあわせて見ると

給与水準が高めの業界を選べば、同じように評価されても、収入の伸び方が変わる可能性がある。

業界とあわせて、求人票で次のポイントを確認すると、昇給が期待できる会社かどうかを見分けやすくなります。

「人事評価制度あり」「年2回の評価面談」などの記載がある会社は、頑張りが昇給に反映されやすいです。私の前の職場も、評価制度が機能していたことで昇給につながりました。

「昇給：年1回（前年度実績あり）」のように、実績が書かれていると安心です。「昇給：なし」や「業績による」とだけ書かれている場合は、面接で確認しましょう。

契約社員やパートから始まる求人でも、「正社員登用あり（実績あり）」と書かれていれば、長い目で見て収入が上がりやすくなります。

同じ職種でも、業界によって給料のベースが違います。気になる会社の業界も、あわせて見ておきましょう。