法定雇用率
日本では、企業における障害者の法定雇用率（障害者を一定割合以上雇用しなければならないという義務）があります。法定雇用率は事業主の区分によって異なりますが、2024年4月現在、事業主別の法定雇用率は次のようになっています。
- 民間企業：2.5%
- 国・地方公共団体：2.8%
- 都道府県等の教育委員会：2.7%
法定雇用率は年々引き上げられており、企業に対する障害者雇用の義務が強化されています。
直近の法定雇用率の引き上げ
| 2024年4月〜 | 2026年7月〜 | |
| 法定雇用率 | 2.5% | 2.7% |
| 障害者雇用の対象となる事業主の範囲 | 従業員40人以上 | 従業員37.5人以上 |
- 2024年4月 2.3%から2.5%へ
法定雇用率が2.5%に引き上げられ、従業員40.0人以上の事業主は雇用義務を負うことになりました。 - 2026年7月 2.5%から2.7%へ
法定雇用率が2.7%へ引き上げになり、従業員37.5人以上の事業主は雇用義務を負うことになります。
障害者雇用率の現状
厚生労働省が発表した「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業に雇用されている障がい者の数は64万2,178人で前年より4.6%増加し、過去最高を記録しています。
雇用者のうち、身体障害者は360,157.5人（対前年比0.7％増）、知的障害者は151,722.5人（同3.6％増）、精神障害者は130,298.0人（同18.7％増）と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかったです。
実雇用率は2.33%、法定雇用達成企業の割合は50.1%となっています。
2023年度（令和5年度）の法定雇用率未達成企業は53,963社あり、そのうち66.7%は不足数が0.5人または1人と、あと少しで法定雇用率を達成できる状況です。
また、障がい者を一人も雇用していない企業は31,643社であり、未達成企業の58.6%を占めている状況です。
出典：厚生労働省「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」
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